永住許可申請代行

こちらでは永住許可申請についてご説明します。

永住許可とは、外国人が自国籍はそのままで日本に無期限で在留することを認める法務大臣の許可のことです。一度取得すれば更新の必要はなく、就労活動の制限もありませんから「資格外活動」という概念そのものがありません。一方、帰化のように日本国籍を取得するわけではありませんので、それ以外はあくまで外国人としての扱いとなります。外国人登録はもちろん必要ですので在留カードの携帯は義務ですし、再入国するときの許可も事前に必要となります(ただし、入管法第26条の2に規定されている「みなし再入国制度」が適用される場合は再入国許可の取得は不要です)。

「それでは最初から永住許可を申請すれば更新や変更の手間が省けるではないか」という疑問をお持ちの方、残念ながらそれは不可能です。法務省が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、法律上の要件のひとつとして、「その者の永住が日本国の利益に合する(「がっする」と読みます)と認められこと」とあり、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」が求められます。

つまり、長年日本に在留し、日本への貢献が顕著である外国人の方に、今後も引き続き日本で活動していただく上で特別に付与する権利、とイメージしていただければお分かりいただけますでしょうか。それだけ在留資格の取得よりもハードルは高くなっています。とはいえ、現在在留している外国人の方の中には、将来的には日本への永住を望んでいる方もいらっしゃると思います。以下に法律上の要件等をまとめてみましたので是非ご一読ください。

以上のように、帰化許可申請ほどではないものの、こちらも必要書類が多岐に渡る上に、申請者のみなさんは申請中においても各方面にてご活躍のことでしょうから、こちらの手続きに煩わされるわけにはいかないでしょう。2016年12月時点において、政府は永住許可申請の基準を大幅に緩和する方向で調整に入っております。今後申請数が増加することで、入管の審査がさらに厳しくなることが予想されます。是非当事務所にお任せください。