国際結婚

実は、「家族」を単位とした国民の登録制度があるのが日本と台湾くらいで、それ以外の国はほとんどが「個人」を単位とした国民登録制度を採用しています。ですから、日本人同士の結婚であればお互いの戸籍謄本を提出すれば近親婚や重婚の確認が同時にできますけれども、お相手が外国人の場合ですと戸籍謄本そのものが存在しませんから、その方が法律上結婚が認められる(この場合は特に生年月日と独身であること)人物であることを証明する公文書である「婚姻要件具備証明書(以下証明書)」が必要となります。

⇒この公文書の発行においては、お相手の本国の政策や政情の変化、宗教上の理由にも依るところが多く、発行される国と発行されない国、発行されなくてもそれに準ずる公文書の発行が可能な国とそうでない国等々、その国ごとにどのパターンなのかを事前に確認しておかねばなりません。

また、ここまで読んでお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、国籍変更を伴わない婚姻の場合、日本の市町村役場への届出はもちろんのこと、お相手の本国の公的機関への届出も当然必要です。もし、お相手の本国での手続きを先に済ませていたとするならば、今度は結婚「要件具備」の証明ではなく、結婚「した」ことの証明でなければなりませんし、その前にお相手の国での婚姻の手続きを済ませるためには、今度は日本人の貴方が日本政府の発行する証明書を準備しておかなくてはなりません。

参考:国際結婚、海外での出生に関する戸籍Q&A  (法務省webサイトより)⇒詳しくはこちら 

例えばA市で発行された戸籍謄本が、B町でもC村でも通用する日本国内では当たり前の話ですが、外国ではそうはいきません。貴方が準備した証明書や戸籍謄本をそのまま相手国に持っていっても受理されません。それは「日本語で書いてあるから」ということもありますが、それ以上に「その書類が日本の公的機関で発行されたものであることを、その書類だけでは証明できないから」なのです。

このような手続きの利便性向上を目的として、1961年(昭和36年)に、「外国公文書の認証を不要とする条約(以下ハーグ条約)」が採択され、日本は1970年(昭和45年)に締約国となりました。この条約により、日本と締約国間において作成された公文書で、かつ日本から締約国に提出するものであれば、ハーグ条約に規定されている様式で外務省が証明した「APOSTILLE(以下アポスティーユ証明)」が付されれば、日本の公文書として締約国で使用することが可能となります。ですから、貴方が準備した証明書や戸籍謄本を改めて外務省へ提出し、アポスティーユ証明を受けなければならない、ということです。

また、ハーグ条約非締約国の場合、アポスティーユ証明に代わる手続きとして、外務省の公印証明を申請し、それが通れば今度は相手国の在日本大使館または領事館に持参して再認証を受けてやっと証明を受けるという、さらに複雑な手続きが必要となります。さらに、このハーグ条約締結国は年を追うごとに増え続けており、現在非締約国でも近い将来締約国になる可能性もあり、その都度確認が必要となります。

参考:近年のハーグ条約締約国

2014年パラグアイ　2015年ブルンジ・タジキスタン　2016年コソボ・モロッコ・ブラジル・チリ

参考:公印確認・アポスティーユとは(外務省webサイトより)⇒詳しくはこちら