内容証明

こちらでは内容証明(内容文書)作成代行サービスについてご説明します。

今このページをご覧の皆様は、「一矢報いたい!」「このまま泣き寝入りするのは絶対に嫌だ!!」「お金を取り返したい!!!」等々、憤懣やるかたない思いでいらっしゃる方がほとんどだと思います。そんな方々のお役に立てれば幸いです。

内容証明(正しくは内容証明郵便)とは、『ただの手紙の文章に強力な証拠能力を持たせることができる、特殊な郵便サービスのひとつ』です。

中身はあくまで私文書ですから、文章の内容自体に法的拘束力を持たせることはできません。しかし、差出人・受取人・郵便局の三者がそれぞれ日付が明記された同一の文書を所持することになりますから、よくある契約トラブルの「言った」「言わない」の水掛け論にはなり得ません。また、それだけの証拠を残しておけば、内容証明だけでは解決せず、やむを得ず次の一手を打つ(支払督促、少額訴訟、通常訴訟、仮差押えetc.)ときに非常に役に立ちます。

さらに、「内容に法的拘束力を持たせることはできない」と言えども、文面に法的な効果を生む(法律効果を発生させる)意思表示や通知が記載されていれば、当然に法的な効果(法律効果)は発生します。例えば、「△月△日に届くように、指定の口座に○月○日に振り込んだのに商品が届かない」と記入し、実際その文面に偽りがなければ、債務者(内容証明の受取人)の債務不履行(履行遅滞)が認められ、債権者(内容証明の差出人)に対して原状回復義務及び損害賠償義務が発生する、ということになり得ます。

逆の言い方をすれば、受取人にしてみれば、ぞんざいに扱えば後でとんでもないことに巻き込まれる可能性が極めて高い、非常に厄介な郵便物であるわけです。ですから、出す方も、相手との関係修復は一切望まず、喧嘩上等、これで決着したと思うなよ、くらいの覚悟を持って下す手段、いわば「宣戦布告」と同じ性質のものと言えるでしょう。

日本郵便株式会社が提供する、インターネットで内容証明郵便を24時間受け付ける電子内容証明サービス(以下「e内容証明」)を利用することができます。このサービスを利用すると、実際に郵便局へ出向かなくても、原稿の入稿から差出しまで、全てネット上で処理できるだけでなく、郵便局での受付より割安です。当事務所では、作成した文章をお客様に確認していただいた後に、このサービスを利用して差出まで行います。

→詳しくはこちら

このように、e内容証明の方が便利ではあるのですが、内容文書を入れる封筒の指定まではできません。内容証明は宣戦布告のようなものだとお話しましたが、確実に受け取らせる、あるいは心理的圧迫を与えることが主な目的なら、あえて地味な封筒にしたり、逆にあえて目立ちすぎる封筒にしたりと、ある程度の「戦術」を駆使した方が効果が期待できる場合もあります。そのような場合はもちろん通常の内容証明も承っておりますので、お気軽にご相談ください。