配偶者居住権について

パターンA:自宅を代金分割(自宅を売却して現金化した上で分割)したとすると

⇒現金が6,000万円に

今回の民法改正では、このような事態を回避することを目的とした新たな条文が加わりました。まずは改正民法1037条において、「配偶者短期居住権」という権利が新たに定められました。これにより、奥様が旦那さんが無くなったときに建物に無償で住んでいたとき(要するに旦那さんと同居していたとき)は、基本的に相続開始の時から6か月間はタダでその家に住み続けることができるようになりました。

改正民法1037条(配偶者短期居住権)

1  配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りではない。

一　居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合　遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日

二　前号に掲げる場合以外の場合　第3項の申入れの日から六箇月を経過する日

2　前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。

3  居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

さらに、改正民法1028条において、「配偶者居住権」という権利も定められました。これによると、自宅の評価額の中から配偶者居住権に相当する額を設定した上で、遺産分割又は遺贈(遺言書でする贈与)を根拠として奥様がその権利を取得することができます。

そしてさらに、今回の改正では、自宅の生前贈与の制度が大幅に緩和されました。それまでは旦那さんが自宅を奥様に生前贈与又は遺贈した場合、この自宅(財産)は前述の「特別受益」に当たり、一度相続財産に戻される(これを「持ち戻し」と言います)ことになっていました。税制面での優遇は確かにありますが、相続人の間とのバランスによってはこのような事態も想定できました。

それが今回の改正で、「結婚後２０年以上の配偶者に対する自宅の贈与であれば、この分は相続財産にカウントされず(つまり「特別受益」には当たらない)、相続財産とは切り離して扱うことが原則となりました。