帰化許可申請代行

ここでいう「生計を一にする(せいけいをいつにする)」とは、世帯よりも広い概念のことで、必ずしも同居の必要はありません。ですから、例えば親から仕送りを受けて一人暮らしをしている学生なども含まれます。また、1.の条件で説明した⑥から⑨のいずれかに当てはまる場合は、この条件も免除されます。

この条文からお分かりのように、日本では二重国籍を原則認めておりません。帰化許可申請者は、無国籍者であるか、日本国籍取得に伴い、それまで有していた国籍を失うものでなければなりません。一方、外国ではどうかというと、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国や未成年者については喪失を認めない国、さらには喪失そのものを認めない=つまり死ぬまで自国籍を保有したまま、という国※もあり、事実上この5.の条件を満たすことができないケースも多々あります。そこで、5.の条件を満たしていなくても、国籍法5条2項に当てはまる場合は許可できるものと定められています。

<参考:国籍法5条2項>

法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

入国審査の場合と同様、ここでも法務大臣の裁量が認められています。

※余談ですが、このケースに該当する主要国のひとつはブラジルです。ブラジルの法律では「ブラジル国籍を放棄する」という概念そのものが存在しないので、帰化した日系ブラジル人のみなさんはもれなく二重国籍となりますが、これは国籍法5条2項の「特別の事情がある」と認められますので、二重国籍が例外的に認められています。

これも3.と同様、至極当然のことではありますが、これをご覧になっている方はもれなくクリアしているでしょうから、特別意識する必要はありません。そもそも、これを読んで「…まずい…」と思った人は当事務所には来ないでしょう。